特化戦略 specialization strategy 2004 9 29
政府が、特定分野に特化するならば、
郵政民営化ではなく、
少子高齢化対策に特化すべきです。
郵政民営化は、どうしても「玄人好み」のテーマです。
それに比べれば、少子高齢化対策は、国民にわかりやすいテーマです。
ですから、「少子高齢化対策内閣」とした方が、人気取りになります。
どうせ人気取りをするならば、
郵政民営化という「プロ好み」のテーマよりも、
少子高齢化対策という「誰でもわかるテーマ」にすべきです。
だから、少子高齢化対策担当大臣を作れば、もっと人気取りになりました。
ともかく、少子高齢化対策に真剣に取り組む必要があります。
少子高齢化による影響は、深刻です。
政府にとって、少子高齢化が意味するところは、
「税収の減少」と「社会保障費の増加」になります。
企業やサラリーマンにとって、少子高齢化が意味するところは、
「少子高齢化→市場規模の減少→企業の売上高の減少→給料の減少」ということです。
それにしても、今回の内閣は、苦手分野から逃げて、
得意分野に特化したということでしょうか。
宿題は、たくさんあります。
憲法改正、税制改革（消費税）、年金改革、教育改革、少子高齢化対策など。